生前贈与SEND WHILE ALIVE
相続の準備を考える上で、所有されている株式や現金、不動産などの財産をご家族に生前に贈与する（生前贈与）ことの検討はとても重要です。
これらの手続はとってもシンプルです。
財産を渡す側が“あげる”といい、受け取る側が“もらう”といえばよいのです。
この“あげる”と“もらう”をしっかりと記録に残すことで登記をはじめとする公的な証明書の名義書換をしたり、将来のトラブルを防いだり、あるいは条件を満たせば税金の特例を受ける事ができます。
生前贈与と相続の違いDIFFERENCE
生前贈与を利用して財産を渡す場合と相続で財産を渡す場合との違いは何でしょうか。
1つは生前に渡してしまえば、相続の際の遺産分割の対象から外れるので、他の相続人にとやかく言われることなく財産を渡せることです。
（もっとも他の相続人に損害を与えるつもりで贈与を行えば遺留分減殺請求の対象になりますのでご注意ください。）
生前に財産の行方を見届けることで例えば贈与した住居での安定した暮らしを保証してあげることが出来たり、リフォーム資金や教育資金を贈与することで、身近な暮らしの中で生活や成長を見守ることも出来ます。
もう１つは、税金です。
一般的に生前贈与で財産を渡す方が、相続で渡す場合に比べて多くの税金が課せられることになります。
贈与税、不動産取得税、登録免許税など、生前贈与を行う場合には忘れずに検討しましょう。
注意点IMPORTANT POINT
贈与を行う場合には次の点にご注意ください。
- 贈与する目的を明確に!何のために贈与するのかを明確にします。
- 贈与証書の作成!言った言わないと争いにならないように、しっかり記録を残します。
- 他の方法の活用検討も忘れずに!1.の目的によっては遺言などの他の方法を選ぶことをおすすめすることもあります。
- 税金の検討は必須です!贈与税は高額になることがありますので、慎重な判断が必要です。
不動産取得税、登記費用についても忘れずに確認しましょう。
贈与しようとする場合には、これらを踏まえた上で、慎重に予算と計画を立てましょう。
相続シミュレーションが役に立つかもしれません。
また、税金については税理士としっかりご相談ください。
