遺言書について

遺言無料相談のご案内

遺言についてどこに相談したらよいのか?そもそも何を相談したらいいのか?何から始めればいいのか?
そんな疑問や押さえておきたいポイントなど、お客様のご質問におこたえします。
遺言に関するご相談は無料です(実際に作成した場合には、公証人費用・司法書士費用がかかります)。
外国籍の方には特に遺言書の作成はをおすすめしております。
ぜひ一度ご相談ください。

遺言書とはどんなものか

遺言書は、被相続人が最後の想いを伝えるもので、
相続人同士が遺産をめぐってトラブルが起きないようにするために欠かすことができないものです。
しかし、せっかく書いた遺言書に不備があってはならないのは当然ですが、遺言を遺した結果どうなるかの検討を怠ってはいけません。誰が管理し、誰が遺言書に基づいて手続を行うのか。財産を渡す相手が先にに亡くなってしまった場合を想定することも必要です。
また、付言事項といって、遺言の最後にあなたのご家族へのお気持ちを書き残すこともとても大切です。どうしてこのような遺言をのこすことにしたのか、どうして財産の渡し方に差をつけたのか。書き残さなければ伝わらないこと、家族、友人への感謝、そのようなお気持ちをのこすこともとても重要です。


遺言はそれぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
当事務所では、遺言書の作成方法を全面的にサポート致します。
お気軽にお問い合わせください。

自筆証書遺言の作成方法

自筆証書遺言の作成方法は、法律で定められています。
まず、全文を自分で書く必要があります。ワープロやパソコンを使用したものや、他人に書いてもらったものは、無効となります。
用紙や筆記用具には、特に制限はありません。
また、日付も記載しなければいけません。日付の記載がないと、無効になります。
記載があったとしても、「平成○年○月吉日」のように、特定できないような記載ですと、無効になってしまいます。
押印も必要です。認印でも差し支えありませんが、実印が望ましいでしょう。押印がなければ無効になるので注意が必要です。

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言は、公証人役場にて公証人に作成してもらう遺言書です。

遺言書の真意を確認するためにも2人以上の証人立ち会いのもと遺言者は遺言の内容を口頭で述べ、遺言者が述べた遺言の内容を、公証人は筆記します。
そして公証人は筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせたり、閲覧してもらい、遺言者と証人は、筆記された内容が正確なことを確認した上で、各自が署名捺印します。
最後に公証人が公正証書遺言を法律に定める手続きに従って作成されたものであることを付記して、署名捺印し完成です。

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合同会計グループ司法書士GK

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