相続手続き

被相続人の死亡後すぐに行わなくてはいけないのが相続の手続きです。
期限が設けられている手続きもあるため、注意が必要です。
当事務所では、相続の発生から相続税の納付までの一連の流れをサポート致します。お気軽にご相談ください。

相続手続きPROCEDURE

相続の開始

被相続人の死亡により開始されます。

遺言書の有無を確認

遺言書は被相続人の意思表示です。
遺言書の有無により、相続人や相続分に大きな影響をを及ぼすこともあるので必ず確認してから相続の手続きを行いましょう。

遺言書あり・・・指定相続
公正役場で作成した遺言書(公正証書遺言)の場合は検認を受ける必要がありませんが、直筆で書かれた遺言書(自筆証書遺言)の場合は家庭裁判所での検認の手続きが必要になるので裁判所にて家事審判申立書を提出します。

遺言書なし・・・法定相続
法定相続人全員分の現在の戸籍を集めます。

相続人の確定

法律上、誰が相続人になるのか調査をし、確定します。

遺産の確認

相続遺産は、不動産や預貯金の他に、借金やローンも含まれます。
遺産となるもの全ての確認をします。

相続の方法の決定

相続開始日より3ヶ月以内に相続するか、破棄するかを決定します。
選択には3種類の方法があります。

  • 単純承認:財産や負債全てを相続する
  • 相続放棄:相続しない
  • 限定承認:条件付きで相続する

準確定申告

相続開始日より4ヶ月以内に被相続人の所得税を税務署に申告します。

相続財産の調査

土地や株式等を含めた財産がどれだけあるのか確認します。
財産とは不動産・有価証券・預貯金だけでなく借金やローンも含みます。

財産分与

相続人全員で誰がどの財産を相続するのか協議し、遺産分割協議書に決定内容を記録します。
※遺言通りの相続に関しては作成の必要はありません。

相続税の申請と納税

相続開始日10ヶ月以内に税務署に申告書を提出し、相続税を納めます。

遺産の名義変更

遺産分割協議書や遺言書に従い、受け継いだ財産の名義変更をします。

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合同会計グループ司法書士GK

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