毎年110万円の贈与、
親が認知症になったら
続けられなくなります。
暦年贈与は、親御さんの判断能力があるうちしか続けられません。
「まだ元気だから大丈夫」と思っている間に、
対策を打てる時間は確実に減っています。
お電話でのお問い合わせ：0776-57-2390（平日 9:00〜17:30）
贈与の条件
贈与は双方の意思確認が必要。親の判断能力が低下すると法的に無効になります
口座凍結のリスク
認知症と判断されると口座が凍結され、贈与どころか生活費の引き出しもできなくなります
準備できるのは
対策を打てるのは親御さんが元気なうちだけ。判断能力が落ちてからでは間に合いません
CHECKLIST
こんな状況、ありませんか？
当てはまるものをクリックしてみてください。
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3つ以上当てはまりました
いずれも、資産をお持ちのご家庭でよく見られる状況です。「まだ大丈夫」と感じているうちに対応できる手段が狭まります。いますぐ手続きが必要ということではありませんが、一度現状を整理しておくことをお勧めします。
RISK
贈与が止まると、何が起きるのか
親御さんの判断能力が低下した瞬間から、これまで当たり前だったことができなくなります。
RISK 01
相続税対策が中断する
毎年の贈与で計画的に資産を移転していた場合、その計画が途中で止まります。残された財産への相続税負担がそのまま残ることになります。
RISK 02
口座凍結で財産が動かせなくなる
認知症と診断された後、金融機関が口座を凍結するケースがあります。贈与のための資金の引き出しはもちろん、生活費や介護費用の確保も困難になる場合があります。
RISK 03
対策を打てる時間が突然終わる
認知症は徐々に進むため「まだ大丈夫」と思っているうちに判断能力が低下していることがあります。気づいたときには遺言も家族信託も任意後見も手遅れ、というケースが実際にあります。
SOLUTIONS
「贈与が止まる前に」できる対策
どの対策が有効かは、資産の内容・家族構成・親御さんの健康状態によって異なります。
家族信託（民事信託）
親御さんが元気なうちに、信頼できる家族に財産管理を委ねる仕組みです。認知症後も不動産の管理・売却・預金の管理を継続できます。ただし家族信託単体では不十分なケースも多く、他の対策との組み合わせが前提になります。
任意後見契約
将来、判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人を後見人として事前に指定しておく制度です。財産の管理だけでなく、医療・介護の意思決定もサポートできます。家族信託と組み合わせることで、より包括的な備えになります。
遺言書（公正証書遺言）
贈与で移転できなかった財産を、誰にどう引き継ぐかを法的に確定します。家族信託の対象外となる財産をカバーするために、セットで設計することが原則です。きょうだい間のトラブル防止にも有効です。
生命保険の活用
贈与した資金を生命保険の保険料に充てることで、認知症後も保険契約は継続し、将来の相続時に資産を受け取れる設計が可能です。税理士との連携のもと、ご家族の状況に合った設計をご提案します。
生前から相続後まで、全体を見渡した設計を私たちは一括でお引き受けします。
FEE GUIDE
ご相談前に、費用の目安をご確認ください。
費用も、しっかりご説明します。相談後に書面でお見積りをご提示しますので、ご納得いただいてからのご依頼です。
CASES
相談のタイミングが、
その後を大きく変えます
元気なうちに動いた場合と、動けなくなってから動いた場合。取れる選択肢の幅が大きく異なります。
「毎年の贈与、いつまで続けられるか不安で」
父親（74歳）への毎年110万円の贈与を10年以上続けていた方が、父のもの忘れが気になりご相談。まだ十分な判断能力があったため、任意後見・家族信託・遺言書を組み合わせた体制を整えることができました。
「父が認知症になって、贈与が突然できなくなった」
毎年贈与を続けていた父親（79歳）が認知症の診断を受け、その後すぐに口座が凍結。贈与の継続はもちろん、不動産の管理にも支障が出てしまいました。
WHY GK
なぜ司法書士法人GKに相談するのか
「贈与対策だけ」で終わらない全体設計
暦年贈与が止まった後の財産をどう守り、どう引き継ぐかという全体像を設計します。任意後見・家族信託・遺言書・生命保険活用など、複数の手段を組み合わせた提案が私たちの強みです。「どの制度を売るか」ではなく「その家庭に何が必要か」を起点に設計します。
税理士と連携した総合的なサポート
相続税対策・贈与税・保険活用など、税務面での判断が必要な場面では税理士と連携して対応します。司法書士と税理士が別々に動くのではなく、一つの窓口で全体を見渡せる体制をご提供します。
北陸3県の実務に精通・全国オンライン対応
福井・石川・富山の不動産登記・相続手続きの実務に精通しています。東京・大阪など都市部にお住まいで、北陸に資産をお持ちの親御さんがいる場合も、オンラインで全ての手続きに対応します。
FAQ
よくあるご質問
ご相談前に費用が気になる方へ
家族信託・任意後見・遺言など、代表的な手続きの費用目安をまとめています。
FREE GUIDE
暦年贈与を続けている方への
資産承継 準備チェックリスト
- ✓ 贈与・資産の現状／親御さんの状況／対策の準備状況を確認するチェックリスト
- ✓ 任意後見・家族信託・遺言・生命保険活用の役割と組み合わせ方
- ✓ 判断能力の低下とともにできなくなることのタイムライン
- ✓ 状況別おすすめ対策の組み合わせ早見表
A4・3ページ ／ ご家族での共有にもお使いいただけます
PDFを無料でダウンロード A4・3ページ ／ 無料・登録不要まずは、状況を
整理するところから。
贈与の継続可否・残りの財産の引き継ぎ方・認知症への備え。ご家族の状況をお聞きするだけで、何から始めるべきかをお伝えします。ご相談のみでも構いません。営業は一切しません。
オンライン相談を予約するお電話でのお問い合わせ：0776-57-2390（平日 9:00〜17:30）
