2020.07.15
遺言書保管制度
こんにちは。司法書士の渡邉です。2020年7月10日から、遺言書を法務局で保管する制度、遺言書保管制度がスタートしました。預けられる遺言書は自筆証書に限られ、公正証書遺言は預かってくれません。公正証書遺言は公証役場でデー …
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こんにちは。司法書士の渡邉です。2020年7月10日から、遺言書を法務局で保管する制度、遺言書保管制度がスタートしました。預けられる遺言書は自筆証書に限られ、公正証書遺言は預かってくれません。公正証書遺言は公証役場でデー …
遺産分割協議を行い相続手続をするためには印鑑証明書が必要になります。しかし、海外に居住している方は、通常印鑑証明書が取得できません。そこで印鑑証明書にかわるものとして、大使館または領事館にてサイン証明書(署名証明)を取得 …
株式会社を設立するには、公証役場にて定款の認証を受ける必要があります。紙の定款の場合印紙税が別途課税されるため、PDFによる電子定款認証が一般的です。その場合でも、これまで多くの場合、公証役場に出向き、認証手続を行う必要 …
株式会社が解散する場合、官報にて解散公告を掲載することになります。解散後清算するには、公告から2ヶ月経過しなければなりません。公告における2ヶ月の起算日は、公告日の翌日からです。株主総会の特別決議で解散した場合、解散日以 …
定時株主総会については、決算後3ヶ月以内(税務申告の都合で2ヶ月以内としている会社も多いです。)に開催する会社が多いですが、会社法第296条第1項によれば、事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものとされてお …